3月の22日イギリスの消費者物価指数が発表されましたが、予想を上回って非常に高い水準となり、いつになればイギリスのインフレが落ち着くのかと懸念されている状況です。

アメリカ、欧州、カナダなどでは、既にインフレはピークアウトが鮮明になってきていますが、イギリスの状況は世界から大きく遅れていると言うか、最もインフレに対して脆弱な国と言える状況になっていますということで、本日はイギリスのインフレの状況などについてお話ししようと思います。

イギリス2月消費者物価指数

まず、イギリスの2月の消費者物価指数ですが、前年比プラスの10.4%となり、前月の+10.1%を上回り予想の+9.9%も上回って非常に高い水準となりました。
昨年10月に+11.1%のピーをつけた後も、ずっと高い水準を維持している状況で、生鮮食品やエネルギーなどの、変動の激しい項目を除いたコア指数はプラスの6.2%で、前月の+5.8%を上回り、予想の+5.7%も上回っています。

これは、他の国に比べるとインフレが高止まりしているのは明らかで、アメリカは昨年の6月にピークとなる+9.1%をつけた後、2月は+6.0%まで下がってきていて、欧州も昨年の10月に+10.6%のピークをつけた後、2月はプラスの8.5%まで下がり、カナダにいたっては昨年の6月に+8.1%のピークをつけた後、2月に+5.2%まで下がってきています。

これらの先進国の状況と比較すると、イギリスのインフレが高止まりしている状況が良くわかると思います。

イギリスの消費者物価指数の内訳を見ると、非常に幅広い項目で上昇している事がわかります。
レストランや食料品の価格は大きく上昇しています。イギリスのスーパーマーケットで、トマトやキュウリ等の特定の生鮮食品が不足する事態が発生していた事を知っている人も多いと思いますが、この状況が起こっていたために、レストランや食料品の価格が上昇しているのも納得で、サービスの価格も上昇しているため、コア指数も高い伸びになっています。

ストライキ多発

また、ストライキが多発している状況で、国民は生活の困窮から賃金の引き上げや、労働環境の改善を求めてストライキを頻発していまして、労働力不足、賃金上昇圧力、そしてサービス価格の上昇へとつながり、インフレを押し上げています。

英国鉄道組合が賃上げに合意するなど、一部で改善が見られていますが、看護師、教師、ロンドン地下鉄等のストライキ現在も続いていて、3月15日には財務大臣が予算案の発表を行うのに合わせて、50万人規模のストライキが実施されています。学校の休校、地下鉄の運休のほか、一部の病院で業務が執り行えない状況も続いています

エネルギー問題でもアタフタ

それから、エネルギー政策の面で他国と異なる状況が、イギリスのインフレを高止まりさせる一つの要因になっています。

このところ、エネルギー価格、特に天然ガス価格が下落し、欧州の天然ガス価格は2021年以来の水準まで低下しています。これを受けまして天然ガスの価格高騰でインフレになっていたドイツ等の欧州の国では、インフレ率が緩やかに低下してきています。

しかし、イギリスのエネルギー問題はウクライナ戦争の影響で天然ガスの調達が困難になったから起こったわけではなく、再生可能エネルギーへの過度な依存のためにウクライナ戦争の前から起こっていて、最近の天然ガス価格の下落を受けても根本的な改善にはつながっていません。

イギリスのエネルギー政策について簡単に説明すると、再生可能エネルギーでの発電量が全体の4割を占めているのですが、この再生可能エネルギーの半分以上を占めている風力発電が非常に天候の影響を受けやすく、不安定であるということがイギリスのエネルギー問題の大きな要因となっています。

天候によって風が吹かないと必要な電力量が確保できず、急遽、火力発電で発電する必要があるのですが、化石燃料での発電は、これからゼロにしていく方針にしているため、設備を新しくしていなくて、発電効率が非常に悪く、コストがかかってしまい、電力料金が高騰してしまう状況になっています。

この冬には閉鎖予定だった、旧式の石炭火力発電所を閉鎖を延期して動かして発電するなどの、場当たり的な対応も目立ちました。

これまでは脱炭素政策の中で石炭を悪者扱いにしてきましたが、石炭価格が下がった事で藁にもすがる思いで石炭火力発電を復活させた形でした。

と言っても、旧式の発電所ですので、発電効率が悪く電力価格の押し下げに影響したかは正直不明です。

インフレ対策に関しては、トラスさんの方がワンチャンマシだったかもしれない。

昨年、短命だったトラス政権が、こうしたエネルギー政策を見直して、北海油田の開発を再開して、イギリスが再び産油国になり、エネルギー問題の解決を図ろうとしましたが、トラス政権は短命に終わり、この政策は今のスナック政権には引き継がれませんでした。

スナック政権は、ボリスジョンソン政権の時と同様に脱炭素路線で、今のエネルギー問題への対応としては、もっと風力発電のタービンを増やして風力発電を強化することで乗り切ろうとしています。

こんな状態では、イギリスのエネルギー問題が改善しないと思うのは私だけでしょうか。

食料品不足の問題。

食料品が不足している件についてですが、トマトなどの一部の商品が全然買えないという事態は、2月20日の週に改善した後、起こっていないようですが、慢性的に品不足の傾向は続いているそうです。この要因については、責任の押し付け合いと言いますか、いろいろ論争が起こっているのですが、やはりEU離脱の影響が大きいと見る向きが増えています。というのは、政府保守党はEU離脱を進めてきた立場なので、離脱して大変なことが起こっているというのは認めるわけにはいかない立場です。なので、EUに加盟しているアイルランドでも食料品の不足が起こっているとか、EU離脱の影響ではないとする説明を挙げています。一方メディアでは、その要因を探る様々な報道が出ていて、農家と小売業者の間の契約に問題があるのではないかとか、いろいろ言われていますが、EUを離脱した事で、スペインの農家が関税手続きが面倒なので、英国の小売業者に売るよりも、EU域内の小売業者に売りたいと考える農家が多く、そうした事が影響していると見る向きが増えています。

こうした状況というのは、すぐに改善できるものではありませんので、引き続きトマトやキュウリなどの一部の食料品は、イギリスで品不足になりやすい状況が続き、インフレを高止まりさせる要因になっていきそうです。

こうした様々な要因を見ていくと、イギリスのインフレが落ち着きそうな兆しはまだ見えてきていません。